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                模倣品?海賊版の一元的な相談窓口や、企業の「見えない強み」である知的資産の把握?活用等を通じ、企業価値の向上と経済活性化を実現していきます。

                海外を中心とした日本権利者等の皆様からの模倣品?海賊版の相談を受け付けております。

                知的資産の把握、活用、発信を通した企業の経営改善について、様々な政策や情報を発信しています。
                「知的資産経営WEEK2019」(最新版)の特設ページはこちら

                営業秘密侵害や周知なマークの不正使用、原産地の偽装表示、形態コピー商品の販売等の「不正競争」を規制するとともに、国際約束に基づく禁止行為を定め、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

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                ■お問合せ先

                経済産業政策局 知的財産政策室
                電話:03-3501-3752(直通)
                 

                特許庁 国際協力課 模倣品対策室(政府模倣品?海賊版対策総合窓口)
                電話:03-3581-1101(内線2575) 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分
                ※土日、祝日を除く
                 

                最終更新日:2020年10月7日