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                経済産業省
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                不正競争防止法に関するこれまでの報告書一覧

                審議会?研究会報告書

                その他の審議会報告書はこちらから検索していただけます。
                http://www.autoimageid.com/report/whitepaper/past_report.html
                 

                委託調査研究報告書

                委託調査研究でとりまとめた報告書について、順次掲載してまいります。
                 

                令和2年度

                令和元年度

                平成30年度

                平成29年度

                平成28年度

                平成27年度

                平成26年度

                平成25年度

                平成24年度 人材を通じた技術流出に関する調査研究

                雇用形態の多様化や人材の流動化等の影響により、営業秘密を争点とした裁判例は増加傾向にあり、特に退職者等の人材が絡んだ営業秘密の流出が深刻な問題となっています。  

                そこで、人材を通じた営業秘密の流出実態等を把握すべく、我が国企業1万社に対し、アンケート調査等を実施するとともに、人材を通じた営業秘密の流出を防止するための対応策として、競業避止義務契約等の在り方について、裁判例調査や有識者による分析?検討を行いました。

                平成23年度 中小企業の海外展開に係る不正競争等のリスクへの対応状況に関する調査(外国公務員贈賄規制法に関する海外動向調査)

                「外国公務員贈賄防止」のページに公表しております。
                 

                平成21年度 


                平成20年度 知的財産の適切な保護?活用等に関する調査研究

                平成19年度 表示に係る不正競争行為に関する調査研究報告書

                近年、食品を始め、様々な商品?サービスの原産地や品質を偽装するような不正行為が報道されています。このような状況の中で、本調査では、第2章において、我が国における不正な表示等を規制する様々な法律を分析的に調査し、整理を行うとともに、主な偽装表示等の事例をまとめています。また、第3章においては、不正競争防止法の偽装表示規制の概要?解説、主な裁判例等を収集し、まとめて紹介しています。

                平成19年度 東アジア大における不正競争及び原産地等に係る表示に関する法制度の調査研究報告
                -欧米豪の法制度との対比において-

                東アジア諸国等における不正競争防止のための法制度?運用実態を調査し、欧米豪諸国?地域における制度との比較検討を行うことを目的とした調査研究を行いました。第I編では、各国(タイ、ベトナム、スイス、豪州)の不正競争防止に関する法制度を、第II編においては、各国(タイ、スイス、米国、EU、フランス)の原産地等に係る表示の保護?不正使用への規律の調査?分析を行っております。

                平成18年度 東アジア大における不正競争及び営業秘密に関する法制度の調査研究報告
                -欧米の法制度との対比において-

                平成18年度 我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査

                平成18年度 知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究

                知的資産経営関係の報告書等

                 知的資産経営関係の報告書等については、こちら(知的資産経営ポータルへのリンク)

                 

                 

                その他報告書

                不正競争防止法及び知的資産経営以外の事項について取り扱った報告書について掲載しております。
                 

                その他参考ツール

                医学系大学産学連携ネットワーク協議会(medU-net)では、大学?研究機関と企業とがライセンス契約を結ぶ際の基本的姿勢や、契約条項で留意すべき観点について、 「ライセンス契約の考え方」を策定し、公表しています。
                本考え方策定時の検討に当室も参加させていただきましたので、ここにご紹介させていただきます。
                下記HPの活動報告欄に「考え方」の掲載がございますのでぜひご活用ください。

                「ライセンス契約の考え方 ライセンス契約における各条項の考え方」(平成24年9月)についてはこちら

                お問合せ先

                経済産業省 知的財産政策室
                電話:03-3501-1511 内線2631
                (9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
                ※土曜日、日曜日、祝日を除く

                最終更新日:2020年4月28日
                経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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